▼イーチャイナチャンネルの著作権について
イーチャイナビジネス(東方ネット、イーチャイナチャンネル、日中経済新聞社を指します)の記事・写真等及びコンテンツの著
作権は、イーチャイナビジネスまたは情報提供者に帰属しています。
イーチャイナビジネス、日中経済新聞をはじめとする出版物、及びサイト内の記事や写真等のコンテンツ、データなどは私的
利用の範囲内で使用し、無断転載、無断コピーなどはおやめください。
私的利用の範囲を超えるご使用の場合は、イーチャイナビジネスの承諾書と使用料が必要な場合がありますので、あらかじ
め、当社あてにご連絡下さい。
イーチャイナビジネスのページには、各コンテンツごとに著作権や使用条件に関する情報が掲載されている場合があります
ので、そのページの情報に表示されている条件に従ってください。
▼著作権の制限
著作権者の権利が制限される場合は、承諾なしに著作物を利用できますが、それぞれ条件があります。代表的なケースとし
て以下のようなものがあります。
▼私的使用のための複製
私的使用は、著作権法で「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義されていま
す。私的使用を目的とする複製は、使用する人が自身でする必要があります。記事、写真などのデータをダウンロードしたり
蓄積したりすることも、法的には「複製」に当たります。営利を目的としない場合でも、上に挙げた範囲を超えてダウンロードし
たり蓄積したりすれば、私的使用とは言えません。
また、インターネットのホームページに記事や写真をコピーして貼り付けることは、その運営者が個人であっても私的使用に
はなりません。インターネットに載せれば大勢の人がアクセスでき、「家庭内その他これに準じる限られた範囲」で使うとは言
えないからです。
▼引用
一般に、他人の作品の一部を利用することを「引用」といいますが、著作権法では、引用を次のように規定し、枠をはめてい
ます。「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するもの
であり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
引用というためには次の3つの条件を満たす必要がある、とされています。
1.質的にも量的にも、引用する側の本文が「主」、引用部分が「従」という関係にあること。本文に表現したい内容がしっかりと
あって、その中に、説明や補強材料として必要な他の著作物を引いてくる、というのが引用です。
本文の内容が主体であり、引用された部分はそれと関連性があるものの付随的であるという、質的な意味での主従関係が
なければなりません。量的にも、引用部分の方が本文より短いことが必要です。「イーチャイナビジネスに次のような記事が
あった」と書いて、あとはその記事を丸写しにしたものや、記事にごく短いコメントをつけただけのものは引用とはいえません。
2.引用部分がはっきり区分されていること。引用部分をカギかっこでくくるなど、本文と引用部分が明らかに区別できることが
必要です。
3.「出所の明示」をすること。通常は引用部分の著作者名と作品名を挙げておかなければなりません。
e-china-channel.comの場合は、「e-china-channel.com ○○○○年○月○日」といった表示が必要になります。
▼ 学校などの教育機関での利用
小、中、高校、大学などの教育機関が、授業で使うためにe-china-channel.comの記事を利用する場合は、原則としてイーチ
ャイナチャンネルの承諾を必要としません。ただ、この場合も出所の明示は必要です。
全校生徒に配るお知らせの印刷物などは「授業での使用」に該当しませんので、ご注意ください。
私的使用のための複製や引用など、上記のように著作権法で特別な定めのある場合を除き、e-china-channel.comを利用す
る場合には、イーチャイナビジネスの利用許諾が必要です。e-china-channel.comの画面をイメージとして取り込む場合も同
様です。当社が外部から提供を受けて掲載している著作物については、その著作者の許諾も必要になります。 |